宅地建物取引士試験 一問一答 9000-868-1（権利関係）

正解の理由

Bに故意がなければ詐欺（民法96条）は成立しません。しかしAは動機の錯誤（民法95条1項2号）を主張できます。動機が表示されており（再開発計画の存在）かつその錯誤がなければAが契約を締結しなかったと認められる場合で、Aに重大な過失がなければ取り消せます（民法95条3項）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはBから「この土地は駅前再開発の計画地で土地価格が必ず上がる」と聞かされて甲土地を2000万円で購入した。しかし実際は再開発の計画は存在しなかった。ところがBもAから聞いて信じていただけで、Bは嘘をついたわけではなかった（Bも虚偽の情報をCから聞き込んでいた）。この場合に関する記述として民法の規定によれば。AはBとの売買契約について錯誤（民法95条）を主張できる可能性がある。重要な事項（土地の価値に直結する事情）についての錯誤であり、Aが錯誤に陥ったことについてAに重大な過失がなければ取り消しを主張できる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。