宅地建物取引士試験 一問一答 9000-899-1（宅建業法）

正解の理由

相手方（買主C）が宅建業者の場合は重要事項の「説明」（口頭での説明）は省略できますが、35条書面（重要事項説明書）の交付義務は免除されません（宅建業法35条6項：2022年改正で書面交付義務は残存）。また37条書面は相手方の属性にかかわらず交付義務があります（宅建業法37条1項・2項）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅建業者Aは、売主B・買主C（宅建業者）の間で事業用土地の売買を媒介した（売買代金5億円）。Cが宅建業者であることを理由に、Aは「重要事項説明は省略する」として説明を行わず、37条書面のみを交付した。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。相手方が宅建業者の場合は重要事項の説明（口頭）は省略できるが、35条書面（重要事項説明書）の交付は省略できない（書面交付義務は残る）。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。