宅地建物取引士試験 一問一答 9000-967-1（税・その他）

正解の理由

居住用財産の3000万円特別控除（租税特別措置法35条）は、譲渡した年の前年・前々年に同控除の適用を受けていなければ利用できます。3年前の利用は「前年」「前々年」に含まれないため（3年前は前々年のさらに1年前）、今回も3000万円特別控除を適用できます。課税譲渡所得：4500万円－3500万円－135万円－3000万円=△135万円→課税なし。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはT市内の居住用一戸建て住宅（所有期間8年）を売却しようとしている。売却価格は4500万円、取得費は3500万円（取得時の諸費用込み）、譲渡費用は135万円の予定である。Aはこの3年前に別の居住用財産を売却し3000万円特別控除を利用済みである。この場合に関する記述として租税特別措置法の規定によれば。居住用財産の3000万円特別控除は、適用を受けた年の前年・前々年に同控除の適用を受けていない場合に限り利用可能。3年前の利用は前年・前々年に含まれないため、今回も適用できる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。