宅地建物取引士試験 一問一答 9000-970-1（権利関係）

正解の理由

民法107条（代理権の濫用）は法人の代表取締役にも適用されます（会社法354条と民法107条）。代表取締役BがA社の利益に反して個人の利益のために代表権を行使した場合、相手方Cがその事情を知っていた（悪意）または知ることができた（有過失）場合は、その行為は無権代理とみなされ、A社は契約に拘束されません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

A社（会社）の代表取締役Bは、A社の代表者として甲土地をCに売却する契約を締結した。しかし、この売買はBが個人的に資金を調達するためにA社の財産を横領的に処分したものであり、Cはこの事情を知っていた（悪意）。A社はこの売買の効力を争っている。この場合に関する記述として民法の規定によれば。代表取締役が会社の利益に反して自己または第三者の利益のために代表権を行使した場合（代理権の濫用・民法107条）、相手方Cがその事情を知っていた場合は無権代理とみなされ、A社は契約に拘束されない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

数値・期限は暗記だけでは混同しやすいです。比較表で整理したうえで一問一答するほうが、本番の選択肢問題でも役立ちます。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。