宅地建物取引士試験 一問一答 9000-990-1（権利関係）

正解の理由

建物の賃借権は建物の引渡しを受けることで対抗要件を取得します（借地借家法31条）。C銀行の抵当権設定後にAが賃借権を取得した場合、AはDに対して賃借権を対抗できません（民法177条・605条）。Aが対抗要件を備えていない場合、Dは競落後にAに退去を求めることができます（ただし明渡し猶予制度（旧・短期賃貸借保護）は廃止済み）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはBから甲マンション（専有部分）を賃借し月額賃料15万円を支払っている。Bは甲マンションを担保にC銀行から融資を受け、C銀行はBの甲マンションに抵当権（第一順位）を設定していた。その後BがC銀行への返済ができず、C銀行が抵当権を実行して競売にかけた。甲マンションをDが競落した。この場合に関する記述として民法及び借地借家法の規定によれば。C銀行の抵当権はAの賃借権より先に設定されているため、AはDに対して賃借権を対抗できない場合がある（引渡しによる対抗要件の有無・設定時期による）。もしAが抵当権設定後に賃借権を取得した場合はDに対抗できない可能性が高い。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。