宅地建物取引士試験 実践演習 第18問（税・その他）

正解の理由

不動産取得税は都道府県が課す地方税です（地方税法73条の2）。不動産を取得した時に1回だけ課税されます（固定資産税のように毎年ではない）。相続・法人の合併等による取得は非課税です。

（3） 都道府県が課す地方税

他の選択肢

• （1） 国が課す国税

  この肢は「国が課す国税」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「都道府県が課す地方税」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国が課す国税」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 相続による取得にも課される

  この肢は「相続による取得にも課される」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「都道府県が課す地方税」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続による取得にも課される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 毎年課される

  この肢は「毎年課される」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「都道府県が課す地方税」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「毎年課される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

原則税率は4%ですが、住宅および住宅用地は3%（軽減税率）。また新築住宅等には一定の控除があります。納付方式は普通徴収（都道府県が税額を計算して通知）で、納税者が自ら申告する必要はありません。固定資産税（市町村税・毎年課税）との混同に注意。