宅地建物取引士試験 実践演習 第36問（権利関係）

正解の理由

任意代理は本人の授権行為（委任等）によって設定されます。法定代理は法律の規定（親権・後見等）によって設定されます。どちらも代理人が顕名（本人のためにすることを示すこと）して行動します（民法99条1項）。

（2） 任意代理は本人の意思で設定され、法定代理は法律の規定で設定される

他の選択肢

• （1） 任意代理は本人の死亡で終了するが、法定代理は終了しない

  この肢は「任意代理は本人の死亡で終了するが、法定代理は終了しない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「任意代理は本人の意思で設定され、法定代理は法律の規定で設定される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「任意代理は本人の死亡で終了するが、法定代理は終了しない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 任意代理のみ復代理人を選任できる

  この肢は「任意代理のみ復代理人を選任できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「任意代理は本人の意思で設定され、法定代理は法律の規定で設定される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「任意代理のみ復代理人を選任できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 法定代理には顕名が不要

  この肢は「法定代理には顕名が不要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「任意代理は本人の意思で設定され、法定代理は法律の規定で設定される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法定代理には顕名が不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

任意代理人の代理権消滅事由：①本人の死亡②代理人の死亡③代理人の後見開始④代理人の破産手続開始⑤本人・代理人間の基本的な法律関係（委任等）の終了（民法111条）。法定代理権の消滅は各法律の規定による（例：子が成年に達したら親権終了）。