宅地建物取引士試験 実践演習 第37問（権利関係）

正解の理由

取得時効が成立するためには「所有の意思をもって（自主占有）、平穏かつ公然に、継続して占有すること」が必要です（民法162条）。善意無過失の場合は10年、悪意または過失がある場合は20年で時効が完成します。

（2） 自主占有（所有の意思をもって）かつ平穏・公然・継続が必要

他の選択肢

• （1） 隠れた占有でも成立する

  この肢は「隠れた占有でも成立する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「自主占有（所有の意思をもって）かつ平穏・公然・継続が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「隠れた占有でも成立する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 占有開始が善意の場合は5年で成立する

  この肢は「占有開始が善意の場合は5年で成立する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「自主占有（所有の意思をもって）かつ平穏・公然・継続が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「占有開始が善意の場合は5年で成立する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 占有は断続的でもよい

  この肢は「占有は断続的でもよい」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「自主占有（所有の意思をもって）かつ平穏・公然・継続が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「占有は断続的でもよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

自主占有とは「所有の意思をもって占有すること」です。賃借人・使用借人の占有は自主占有ではなく（他主占有）取得時効の対象にはなりません。占有の途中で承継があった場合は占有期間を通算できます（民法187条1項）。