宅地建物取引士試験 実践演習 第38問（権利関係）

正解の理由

不動産登記は物権変動の「対抗要件」です（民法177条）。登記があれば権利の存在が「推定」されますが（民法188条の類推）、「公信力」はありません。つまり登記を信頼して取引しても保護されないことがあります。

（2） 登記は物権変動の対抗要件であり権利の存在を推定させる

他の選択肢

• （1） 登記があれば必ず所有権が認められる

  この肢は「登記があれば必ず所有権が認められる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「登記は物権変動の対抗要件であり権利の存在を推定させる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記があれば必ず所有権が認められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 登記がなければ当事者間でも権利は生じない

  この肢は「登記がなければ当事者間でも権利は生じない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「登記は物権変動の対抗要件であり権利の存在を推定させる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記がなければ当事者間でも権利は生じない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 登記には絶対的な公信力がある

  この肢は「登記には絶対的な公信力がある」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「登記は物権変動の対抗要件であり権利の存在を推定させる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記には絶対的な公信力がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

推定力：登記があれば権利が存在するものと推定される（反証可能）。公信力：登記を信頼した取引者を保護する効力（日本の不動産登記にはない）。動産の即時取得（民法192条）は公信力に類似した保護ですが、不動産に即時取得は適用されません。