宅地建物取引士試験 実践演習 第46問（権利関係）

正解の理由

マンション（区分所有建物）の管理規約の設定・変更・廃止には、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要です（区分所有法31条1項）。

（3） 区分所有者及び議決権の各4分の3以上

他の選択肢

• （1） 区分所有者及び議決権の各過半数

  この肢は「区分所有者及び議決権の各過半数」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者及び議決権の各過半数」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 区分所有者及び議決権の各3分の2以上

  この肢は「区分所有者及び議決権の各3分の2以上」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者及び議決権の各3分の2以上」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 全区分所有者の同意

  この肢は「全区分所有者の同意」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「全区分所有者の同意」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

区分所有法の決議要件：①普通決議→区分所有者・議決権の各過半数（通常の管理行為）②特別決議→3/4以上（重大変更・規約変更等）③建替え決議→4/5以上。4/5以上は最も重い決議要件で建替えに必要です（区分所有法62条1項）。