宅地建物取引士試験 実践演習 第49問（宅建業法）

正解の理由

宅建業者が廃業した場合、廃業の日から30日以内に免許権者（都道府県知事または国土交通大臣）に届け出なければなりません（宅建業法11条1項5号）。届出があった日から免許は失効します。

（2） 廃業後30日以内に免許権者に届け出なければならない

他の選択肢

• （1） 廃業と同時に免許は失効し届出は不要

  この肢は「廃業と同時に免許は失効し届出は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「廃業後30日以内に免許権者に届け出なければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「廃業と同時に免許は失効し届出は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 廃業しても免許有効期間内は有効

  この肢は「廃業しても免許有効期間内は有効」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「廃業後30日以内に免許権者に届け出なければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「廃業しても免許有効期間内は有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 免許権者の取消処分が必要

  この肢は「免許権者の取消処分が必要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「廃業後30日以内に免許権者に届け出なければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「免許権者の取消処分が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

廃業の届出義務者：法人の場合は役員（代表者等）。個人の場合は本人（または相続人）。死亡の場合は相続人が「知った日から30日以内」に届け出が必要（宅建業法11条1項1号）。合併による消滅の場合は消滅した会社の代表者等が30日以内に届け出（同条1項2号）。