宅地建物取引士試験 実践演習 第51問（宅建業法）

正解の理由

営業保証金は主1,000万・従500万（宅建業法25条）。保証協会の分担金は主60万・従30万（同法64条の9）。還付対象は業者以外の取引した者。加入は任意。不足補充は通知後2週間以内。

（2） 主たる事務所の最寄りの供託所

他の選択肢

• （1） 免許権者（知事または国交大臣）

  この肢は「免許権者（知事または国交大臣）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「主たる事務所の最寄りの供託所」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「免許権者（知事または国交大臣）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 法務局本局のみ

  この肢は「法務局本局のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「主たる事務所の最寄りの供託所」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法務局本局のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 財務省

  この肢は「財務省」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「主たる事務所の最寄りの供託所」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「財務省」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所（法務局等）に供託します（宅建業法25条1項）。免許権者や財務省に供託するのではありません。供託後に免許権者への届出が必要です（同条4項）。