宅地建物取引士試験 実践演習 第72問（権利関係）

正解の理由

普通借地権の最短存続期間は30年（借地借家法3条）。借地上の建物の自己名義登記が対抗要件（同法10条）。建物が滅失しても借地権は消滅しません。定期借地権は①一般（50年以上）②事業用（10〜50年未満）③建物譲渡特約（30年以上）の3種類。

（2） 30年

他の選択肢

• （1） 20年

  この肢は「20年」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「30年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「20年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 50年

  この肢は「50年」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「30年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「50年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 期間の定めなし

  この肢は「期間の定めなし」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「30年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「期間の定めなし」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

借地権（建物所有を目的とする地上権・土地賃借権）の存続期間は30年が最低です（借地借家法3条）。当事者がこれより短い期間を定めても30年とみなされます（同条ただし書）。