宅地建物取引士試験 実践演習 第82問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条の許可権者は農業委員会。4・5条は都道府県知事等。市街化区域の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみOK。相続は許可不要・3か月以内の農業委員会への届出が必要。

（3） 許可は不要で農業委員会への届出が必要

他の選択肢

• （1） 都道府県知事の許可が必要

  この肢は「都道府県知事の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「許可は不要で農業委員会への届出が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県知事の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 農業委員会の許可が必要

  この肢は「農業委員会の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「許可は不要で農業委員会への届出が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業委員会の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 届出も許可も一切不要

  この肢は「届出も許可も一切不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「許可は不要で農業委員会への届出が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「届出も許可も一切不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

相続による農地の取得は農地法3条の許可不要ですが（農地法3条1項）、取得後に農業委員会への届出が必要です（農地法3条の3第1項）。