宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 実践演習 第1000問(権利関係)
Aは意思能力が十分でない状態(重度の認知症)で、介護施設の職員Bに誘導されて自己所有の甲土地をBの友人Cに著しく低廉な価格(時価1000万円のところ100万円)で売却した。Aの成年後見人Dはこの売買契約を問題にしたいと考えている。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。
問題
Aは意思能力が十分でない状態(重度の認知症)で、介護施設の職員Bに誘導されて自己所有の甲土地をBの友人Cに著しく低廉な価格(時価1000万円のところ100万円)で売却した。Aの成年後見人Dはこの売買契約を問題にしたいと考えている。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- (1) 売買契約は有効であり、DはAの代わりに取り消せない
- (2) Aが意思能力を欠く状態でした法律行為は無効(民法3条の2)であり、Dは成年後見人としてAを代理してこの売買の無効確認や甲土地の返還を求めることができる。また詐欺・強迫による取消し(民法96条)も検討できる
- (3) 意思能力の有無は本人でなければ主張できない
- (4) Cが低廉な価格で購入したことは問題ない
正答
正答は (2) です。
解説
意思表示の瑕疵:詐欺・強迫・錯誤・通謀虚偽表示
正解の理由
意思表示の瑕疵には詐欺(取消し・善意無過失の第三者は保護)・強迫(取消し・全第三者に対抗可)・錯誤(取消し・善意無過失の第三者は保護)・通謀虚偽表示(無効・善意の第三者は保護)があります。
(2) Aが意思能力を欠く状態でした法律行為は無効(民法3条の2)であり、Dは成年後見人としてAを代理してこの売買の無効確認や甲土地の返還を求めることができる。また詐欺・強迫による取消し(民法96条)も検討できる
他の選択肢
(1) 売買契約は有効であり、DはAの代わりに取り消せない
この肢は「売買契約は有効であり、DはAの代わりに取り消せない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
正答(2)「Aが意思能力を欠く状態でした法律行為は無効(民法3条の2)であり、Dは成年後見人としてAを代理してこの売買の無…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
正答の論点と照らすと、この肢は「売買契約は有効であり、DはAの代わりに取り消せない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。(3) 意思能力の有無は本人でなければ主張できない
この肢は「意思能力の有無は本人でなければ主張できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
正答(2)「Aが意思能力を欠く状態でした法律行為は無効(民法3条の2)であり、Dは成年後見人としてAを代理してこの売買の無…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
正答の論点と照らすと、この肢は「意思能力の有無は本人でなければ主張できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。(4) Cが低廉な価格で購入したことは問題ない
この肢は「Cが低廉な価格で購入したことは問題ない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
正答(2)「Aが意思能力を欠く状態でした法律行為は無効(民法3条の2)であり、Dは成年後見人としてAを代理してこの売買の無…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
正答の論点と照らすと、この肢は「Cが低廉な価格で購入したことは問題ない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。
学習のヒント
意思能力を欠く状態でした法律行為は無効です(民法3条の2)。成年後見制度は判断能力が常時不十分な者を保護するもので、後見人は本人を代理して無効確認や返還請求ができます。
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。