宅地建物取引士試験 実践演習 第10148問（宅建業法）

正解の理由

37条書面の必要的記載事項に当事者の氏名・住所、引渡し時期、代金額等があります。「契約解除に関する事項」「損害賠償額の予定・違約金に関する事項」等は定めがある場合のみ記載する任意的記載事項です（宅建業法37条1項各号・2項各号）。

（3） 代金・借賃の額

他の選択肢

• （1） 当事者の氏名（名称）・住所

  この肢は「当事者の氏名（名称）・住所」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「代金・借賃の額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「当事者の氏名（名称）・住所」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 宅地建物の引渡し時期

  この肢は「宅地建物の引渡し時期」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「代金・借賃の額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅地建物の引渡し時期」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 契約解除に関する事項

  この肢は「契約解除に関する事項」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「代金・借賃の額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「契約解除に関する事項」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。