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実践演習 · 宅建業法

宅地建物取引士試験 実践演習 第10148問(宅建業法)

問題

37条書面の「定めがある場合のみ記載する」任意的記載事項として正しいものはどれか。

選択肢

  1. (1) 当事者の氏名(名称)・住所
  2. (2) 宅地建物の引渡し時期
  3. (3) 代金・借賃の額
  4. (4) 契約解除に関する事項

正答

正答は (3) です。

解説

他の選択肢

  • (1、2)

    正答(3)「代金・借賃の額」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(3)「代金・借賃の額」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「37条書面の必要的記載事項に当事者の氏名・住所、引渡し時期、代金額等があります」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

  • (4)

    「契約解除に関する事項」「損害賠償額の予定・違約金に関する事項」等は定めがある場合のみ記載する任意的記載事項です(宅建業法37条1項各号・2項各号)

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