宅地建物取引士試験 実践演習 第10166問（権利関係）

正解の理由

地上権は物権（民法265条）で登記があれば第三者に対抗でき、地主の承諾なく譲渡・転貸ができます。賃借権は債権で原則として地主の承諾なく譲渡・転貸はできません（民法612条）。

（1） 地上権は債権、賃借権は物権

他の選択肢

• （2） 地上権は物権（登記で第三者対抗可）、賃借権は債権（登記なしでは対抗困難）

  この肢は「地上権は物権（登記で第三者対抗可）、賃借権は債権（登記なしでは対抗困難）」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「地上権は債権、賃借権は物権」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「地上権は物権（登記で第三者対抗可）、賃借権は債権（登記なしでは対抗困難）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 地上権は賃借権より弱い権利

  この肢は「地上権は賃借権より弱い権利」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「地上権は債権、賃借権は物権」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「地上権は賃借権より弱い権利」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 賃借権は地主の承諾なく譲渡できる

  この肢は「賃借権は地主の承諾なく譲渡できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「地上権は債権、賃借権は物権」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃借権は地主の承諾なく譲渡できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。