宅地建物取引士試験 実践演習 第10247問（宅建業法）

正解の理由

売買の媒介では一方の依頼者から「代金×3%+6万円（消費税別）」が上限です（国土交通省告示）。売主・買主それぞれから、この計算式が上限となります。

（1） 一方の依頼者から代金の3%+6万円（消費税別）が上限

他の選択肢

• （2） 双方合わせて代金の3%+6万円が上限

  この肢は「双方合わせて代金の3%+6万円が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「一方の依頼者から代金の3%+6万円（消費税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「双方合わせて代金の3%+6万円が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 一方の依頼者から代金の5%が上限

  この肢は「一方の依頼者から代金の5%が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「一方の依頼者から代金の3%+6万円（消費税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一方の依頼者から代金の5%が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 双方合わせて代金の6%+12万円が上限

  この肢は「双方合わせて代金の6%+12万円が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「一方の依頼者から代金の3%+6万円（消費税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「双方合わせて代金の6%+12万円が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。