宅地建物取引士試験 実践演習 第10246問（宅建業法）

正解の理由

37条書面の必要的記載事項には「代金・交換差金・借賃の額及び支払時期・方法」が含まれます（宅建業法37条1項2号）。融資あっせん失敗時の措置・移転登記申請時期等は定めがある場合のみ記載する任意的記載事項です。

（1） 融資あっせんに関する事項（定めなくても必ず記載）

他の選択肢

• （2） 代金の額・支払時期・支払方法

  この肢は「代金の額・支払時期・支払方法」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「融資あっせんに関する事項（定めなくても必ず記載）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の額・支払時期・支払方法」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 住宅性能評価を受けた旨

  この肢は「住宅性能評価を受けた旨」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「融資あっせんに関する事項（定めなくても必ず記載）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「住宅性能評価を受けた旨」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 容積率・建ぺい率

  この肢は「容積率・建ぺい率」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「融資あっせんに関する事項（定めなくても必ず記載）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「容積率・建ぺい率」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。