宅地建物取引士試験 実践演習 第10270問（権利関係）

正解の理由

所有権と他の物権が同一人に帰属すると混同により物権は消滅しますが（民法179条）、第三者の権利の目的である場合は消滅しません。例えば抵当権が設定された不動産の所有権を抵当権者が取得しても、その抵当権を目的とする転抵当権があれば抵当権は消滅しません。

（1） 所有権と地上権が同一人に帰属した場合

他の選択肢

• （2） 所有権と抵当権が同一人に帰属したが第三者が抵当権を目的とする権利を有する場合

  この肢は「所有権と抵当権が同一人に帰属したが第三者が抵当権を目的とする権利を有する場合」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有権と地上権が同一人に帰属した場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「所有権と抵当権が同一人に帰属したが第三者が抵当権を目的とする権利を有する場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 所有権と地役権が同一人に帰属した場合

  この肢は「所有権と地役権が同一人に帰属した場合」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有権と地上権が同一人に帰属した場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「所有権と地役権が同一人に帰属した場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 所有権と賃借権が同一人に帰属した場合

  この肢は「所有権と賃借権が同一人に帰属した場合」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有権と地上権が同一人に帰属した場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「所有権と賃借権が同一人に帰属した場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。