宅地建物取引士試験 実践演習 第10283問（宅建業法）

正解の理由

住宅品質確保促進法により、新築住宅の基本構造部分（構造耐力上主要な部分・雨水の侵入を防止する部分）については引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています（品確法94条・95条）。

（1） 新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年

他の選択肢

• （2） 新築住宅の基本構造部分は引渡しから10年

  この肢は「新築住宅の基本構造部分は引渡しから10年」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「新築住宅の基本構造部分は引渡しから10年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 新築住宅の全部について5年

  この肢は「新築住宅の全部について5年」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「新築住宅の全部について5年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） すべて任意に定められる

  この肢は「すべて任意に定められる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「すべて任意に定められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。