宅地建物取引士試験 実践演習 第10316問（宅建業法）

正解の理由

35条書面には「都市計画法・建築基準法その他の法令に基づく制限で取引の内容の別に応じて政令で定めるもの」を記載する必要があります（宅建業法35条1項2号）。対象物件に係るすべての関係法令の制限が対象です。

（1） 都市計画法・建築基準法のみ記載

他の選択肢

• （2） 対象物件に係るすべての関係法令上の制限を記載する

  この肢は「対象物件に係るすべての関係法令上の制限を記載する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「都市計画法・建築基準法のみ記載」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「対象物件に係るすべての関係法令上の制限を記載する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 税金に関する事項のみ記載

  この肢は「税金に関する事項のみ記載」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「都市計画法・建築基準法のみ記載」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「税金に関する事項のみ記載」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） インスペクション結果のみ記載

  この肢は「インスペクション結果のみ記載」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「都市計画法・建築基準法のみ記載」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「インスペクション結果のみ記載」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。