宅地建物取引士試験 実践演習 第10318問（宅建業法）

正解の理由

宅建業者が自ら売主として直接売買契約を結ぶ場合、売買代金の中に利益が含まれるため別途「媒介報酬」を受け取ることはできません。宅建業法の報酬制限（46条）は媒介・代理の場合に適用される規定です。

（1） 代金の3%+6万円の媒介報酬を別途受領できる

他の選択肢

• （2） 売主として売買する場合は代金に利益を含むため別途媒介報酬を請求できない

  この肢は「売主として売買する場合は代金に利益を含むため別途媒介報酬を請求できない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「代金の3%+6万円の媒介報酬を別途受領できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主として売買する場合は代金に利益を含むため別途媒介報酬を請求できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 売主宅建業者は媒介報酬と同額の手数料を受領できる

  この肢は「売主宅建業者は媒介報酬と同額の手数料を受領できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「代金の3%+6万円の媒介報酬を別途受領できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主宅建業者は媒介報酬と同額の手数料を受領できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 売主宅建業者は報酬制限の対象外

  この肢は「売主宅建業者は報酬制限の対象外」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「代金の3%+6万円の媒介報酬を別途受領できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主宅建業者は報酬制限の対象外」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。