宅地建物取引士試験 実践演習 第10341問（権利関係）

正解の理由

共同不法行為者（民法719条）は被害者に対して損害の全額について連帯して損害賠償責任を負います（不真正連帯債務）。各人の求償関係（内部関係）は過失割合等に基づきます。共同不法行為は故意・過失いずれの場合でも成立します。

（1） 各自が被害者に対して分担分のみ責任を負う

他の選択肢

• （2） 各共同不法行為者は損害の全額について連帯して賠償責任を負う

  この肢は「各共同不法行為者は損害の全額について連帯して賠償責任を負う」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「各自が被害者に対して分担分のみ責任を負う」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「各共同不法行為者は損害の全額について連帯して賠償責任を負う」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 過失割合に応じた部分のみの責任を負う

  この肢は「過失割合に応じた部分のみの責任を負う」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「各自が被害者に対して分担分のみ責任を負う」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「過失割合に応じた部分のみの責任を負う」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 共同不法行為は故意によるものに限られる

  この肢は「共同不法行為は故意によるものに限られる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「各自が被害者に対して分担分のみ責任を負う」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「共同不法行為は故意によるものに限られる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。