宅地建物取引士試験 実践演習 第10385問（宅建業法）

正解の理由

営業保証金から還付を受けられるのは「宅建業者以外の者」で、その業者と「宅建業に関し取引をした者」に限られます（宅建業法27条1項）。業者間取引は対象外。法人・個人は問いません。

（1） 宅建業に関し取引した全ての者

他の選択肢

• （2） 宅建業者以外の者で宅建業に関し取引した者

  この肢は「宅建業者以外の者で宅建業に関し取引した者」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業に関し取引した全ての者」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業者以外の者で宅建業に関し取引した者」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 宅建業者のみ

  この肢は「宅建業者のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業に関し取引した全ての者」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業者のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 消費者に限り法人は含まれない

  この肢は「消費者に限り法人は含まれない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業に関し取引した全ての者」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「消費者に限り法人は含まれない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。