宅地建物取引士試験 実践演習 第10384問（権利関係）

正解の理由

建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成が必要です（区分所有法62条1項）。共用部分の重大変更・規約変更・管理組合法人設立はいずれも4分の3以上です。

（2） 区分所有者及び議決権の各4分の3以上

他の選択肢

• （1） 区分所有者及び議決権の各3分の2以上

  この肢は「区分所有者及び議決権の各3分の2以上」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者及び議決権の各3分の2以上」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 区分所有者及び議決権の各5分の4以上

  この肢は「区分所有者及び議決権の各5分の4以上」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者及び議決権の各5分の4以上」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 区分所有者全員の同意

  この肢は「区分所有者全員の同意」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者全員の同意」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。