宅地建物取引士試験 実践演習 第10411問（権利関係）

正解の理由

管理組合が法人となるには区分所有者が30人以上いることを前提に、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会決議を経て法人の登記をする必要があります（区分所有法47条）。

（2） 区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会決議と登記が必要

他の選択肢

• （1） 区分所有者の過半数の賛成で成立する

  この肢は「区分所有者の過半数の賛成で成立する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会決議と登記が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者の過半数の賛成で成立する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 区分所有者が30人以上いることと所定の決議・登記が必要

  この肢は「区分所有者が30人以上いることと所定の決議・登記が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会決議と登記が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者が30人以上いることと所定の決議・登記が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 区分所有者全員の同意が必要

  この肢は「区分所有者全員の同意が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会決議と登記が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者全員の同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。