宅地建物取引士試験 実践演習 第10466問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域には少なくとも用途地域を定めなければなりません（都市計画法13条1項7号）。市街化調整区域には原則として用途地域を定めません。準都市計画区域にも用途地域の指定は可能ですが義務ではありません。

（1） 市街化調整区域には必ず用途地域を定めなければならない

他の選択肢

• （2） 市街化区域には少なくとも用途地域を定めなければならない

  この肢は「市街化区域には少なくとも用途地域を定めなければならない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化調整区域には必ず用途地域を定めなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域には少なくとも用途地域を定めなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 準都市計画区域には必ず用途地域を定めなければならない

  この肢は「準都市計画区域には必ず用途地域を定めなければならない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化調整区域には必ず用途地域を定めなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「準都市計画区域には必ず用途地域を定めなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 用途地域の指定は都市計画区域外でしか行えない

  この肢は「用途地域の指定は都市計画区域外でしか行えない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化調整区域には必ず用途地域を定めなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「用途地域の指定は都市計画区域外でしか行えない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。