宅地建物取引士試験 実践演習 第10514問（権利関係）

正解の理由

共用部分の共有持分は専有部分と分離して処分できません（区分所有法15条2項）。専有部分を売却すれば共用部分の持分も当然に移転します。持分割合は原則として専有部分の床面積の割合です。

（1） 専有部分の所有者は共用部分持分を自由に分離処分できる

他の選択肢

• （2） 共用部分の共有持分は専有部分の所有権と分離して処分できない

  この肢は「共用部分の共有持分は専有部分の所有権と分離して処分できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「専有部分の所有者は共用部分持分を自由に分離処分できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「共用部分の共有持分は専有部分の所有権と分離して処分できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 共用部分は区分所有者全員で均等に持つ

  この肢は「共用部分は区分所有者全員で均等に持つ」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「専有部分の所有者は共用部分持分を自由に分離処分できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「共用部分は区分所有者全員で均等に持つ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 廊下は専有部分にできる

  この肢は「廊下は専有部分にできる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「専有部分の所有者は共用部分持分を自由に分離処分できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「廊下は専有部分にできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。