宅地建物取引士試験 実践演習 第10513問（権利関係）

正解の理由

管理組合法人の設立には区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成による集会決議が必要です（区分所有法47条1項）。

（1） 区分所有者全員の同意

他の選択肢

• （2） 区分所有者及び議決権の各4分の3以上

  この肢は「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「区分所有者全員の同意」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 区分所有者及び議決権の各過半数

  この肢は「区分所有者及び議決権の各過半数」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「区分所有者全員の同意」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者及び議決権の各過半数」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 区分所有者の2分の1以上

  この肢は「区分所有者の2分の1以上」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「区分所有者全員の同意」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者の2分の1以上」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。