宅地建物取引士試験 実践演習 第10545問（権利関係）

正解の理由

2020年民法改正後の錯誤取消しは①意思表示の動機等に関する錯誤であること②法律行為の目的及び社会通念に照らして重要であること③表意者に重大な過失がないことが要件です（民法95条）。

（1） 表意者に重大な過失がある場合も取消しできる

他の選択肢

• （2） 法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであること、かつ表意者に重大な過失がないこと

  この肢は「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであること、かつ表意者に重大な過失がないこと」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「表意者に重大な過失がある場合も取消しできる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであること、かつ表意者に…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 相手方の詐欺があった場合のみ認められる

  この肢は「相手方の詐欺があった場合のみ認められる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「表意者に重大な過失がある場合も取消しできる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相手方の詐欺があった場合のみ認められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 公証人の認証が必要

  この肢は「公証人の認証が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「表意者に重大な過失がある場合も取消しできる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「公証人の認証が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。