宅地建物取引士試験 実践演習 第10664問（宅建業法）

正解の理由

37条書面の任意的記載事項は定めがある場合にのみ記載すればよい事項で、ローン条件・危険負担の特約・契約不適合責任に関する特約・天災等免責特約等が含まれます。代金・所在地・引渡し時期は必要的記載事項です。

（2） 物件の所在地

他の選択肢

• （1） 代金の額

  この肢は「代金の額」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「物件の所在地」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） ローン条件（融資利用の場合）・危険負担・瑕疵担保の内容等

  この肢は「ローン条件（融資利用の場合）・危険負担・瑕疵担保の内容等」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「物件の所在地」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「ローン条件（融資利用の場合）・危険負担・瑕疵担保の内容等」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 引渡し時期

  この肢は「引渡し時期」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「物件の所在地」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「引渡し時期」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。