宅地建物取引士試験 実践演習 第10663問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は宅建業者が当事者の双方（売主・買主、または貸主・借主）に対して遅滞なく交付しなければなりません（宅建業法37条1項）。媒介の場合も宅建業者が作成して交付します。

（1） 売主のみ

他の選択肢

• （2） 媒介した宅建業者（売主・買主双方に交付）

  この肢は「媒介した宅建業者（売主・買主双方に交付）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「売主のみ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「媒介した宅建業者（売主・買主双方に交付）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 買主のみ

  この肢は「買主のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「売主のみ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 公証人

  この肢は「公証人」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「売主のみ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「公証人」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。