宅地建物取引士試験 実践演習 第10667問（宅建業法）

正解の理由

宅建業者は売買代金800万円以下の低廉な空家等の売買・交換の媒介をする場合、依頼者への説明と合意を前提に、原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで報酬を受け取れる場合があります（宅建業法46条・報酬告示）。

（1） 通常の報酬上限と変わらない

他の選択肢

• （2） 原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで報酬を受け取れる場合がある（依頼者への説明と合意が必要）

  この肢は「原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで報酬を受け取れる場合がある（依頼者への説明と合意が必要）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「通常の報酬上限と変わらない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで報酬を受け取れる場合がある（依頼者への…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 制限なく報酬を受け取れる

  この肢は「制限なく報酬を受け取れる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「通常の報酬上限と変わらない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「制限なく報酬を受け取れる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 報酬は受け取れない

  この肢は「報酬は受け取れない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「通常の報酬上限と変わらない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「報酬は受け取れない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。