宅地建物取引士試験 実践演習 第10668問（宅建業法）

正解の理由

居住用建物以外の建物（事務所・店舗等）の賃貸借媒介の場合、依頼者双方から受け取る報酬の合計上限は借賃の1か月分（税別）です。居住用と同じ上限ですが依頼者一方から1か月分全額受取りができます。

（1） 借賃の0.5か月分

他の選択肢

• （2） 借賃の1か月分

  この肢は「借賃の1か月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「借賃の0.5か月分」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借賃の1か月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 借賃の2か月分

  この肢は「借賃の2か月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「借賃の0.5か月分」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借賃の2か月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 借賃の3か月分

  この肢は「借賃の3か月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「借賃の0.5か月分」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借賃の3か月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。