宅地建物取引士試験 実践演習 第10770問（法令上の制限）

正解の理由

用途地域は市町村が都市計画として定めます（都市計画法8条・15条）。ただし指定都市以外の市町村は都道府県知事の承認を要する場合があります。

（1） 市町村（都市計画として決定）

他の選択肢

• （2） 都道府県知事

  この肢は「都道府県知事」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市町村（都市計画として決定）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県知事」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 国土交通大臣

  この肢は「国土交通大臣」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市町村（都市計画として決定）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 農業委員会

  この肢は「農業委員会」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市町村（都市計画として決定）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業委員会」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。