宅地建物取引士試験 実践演習 第10785問（宅建業法）

正解の理由

2021年10月に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。建物内での自殺・他殺等の事案は原則告知が必要で重要事項説明での説明も求められます。

（1） 心理的瑕疵の告知は義務ではない

他の選択肢

• （2） 建物内での人の死等の心理的瑕疵については国土交通省ガイドラインに基づき原則として告知義務があり重要事項説明でも説明が求められる

  この肢は「建物内での人の死等の心理的瑕疵については国土交通省ガイドラインに基づき原則として告知義務があり重要事項説明でも説明が求められる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「心理的瑕疵の告知は義務ではない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建物内での人の死等の心理的瑕疵については国土交通省ガイドラインに基づき原則とし…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 告知するかは業者の裁量による

  この肢は「告知するかは業者の裁量による」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「心理的瑕疵の告知は義務ではない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「告知するかは業者の裁量による」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 告知しなくても契約は有効

  この肢は「告知しなくても契約は有効」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「心理的瑕疵の告知は義務ではない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「告知しなくても契約は有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。