宅地建物取引士試験 実践演習 第10817問（法令上の制限）

正解の理由

前面道路幅員による容積率制限（建築基準法52条2項）では、住居系用途地域では前面道路幅員（m）×4/10が容積率の上限となります。4m×4/10＝160%<指定容積率200%なので、この場合は160%が適用される可能性があります。第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗・倉庫は建築可能（建築基準法別表第二）。市街化区域内の開発行為は1000㎡以上で原則として開発許可が必要です。

（2） 第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗は建築できるが、倉庫（危険物の貯蔵に供するものを除く）も建築できる

他の選択肢

• （1） 第一種住居地域では店舗の建築は一切できない

  この肢は「第一種住居地域では店舗の建築は一切できない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗は建築できるが、倉庫（危険物の貯蔵に供するものを除く）も建築できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「第一種住居地域では店舗の建築は一切できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 前面道路幅員4mの場合、容積率は前面道路幅員×0.4（住居系）＝160%が適用される可能性があり、指定容積率200%より低い制限が適用されることがある

  この肢は「前面道路幅員4mの場合、容積率は前面道路幅員×0.4（住居系）＝160%が適用される可能性があり、指定容積率200%より低い制限が適用されることがある」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗は建築できるが、倉庫（危険物の貯蔵に供するものを除く）も建築できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「前面道路幅員4mの場合、容積率は前面道路幅員×0.4（住居系）＝160%が適用…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず開発許可が不要である

  この肢は「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず開発許可が不要である」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗は建築できるが、倉庫（危険物の貯蔵に供するものを除く）も建築できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず開発許可が不要である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。