宅地建物取引士試験 実践演習 第10827問（宅建業法）

正解の理由

弁済業務保証金からの還付請求は「宅建業者でない者」で当該宅建業者と「宅建業に関する取引をした者」が対象です（宅建業法64条の8）。還付を受けることができる限度額は、その宅建業者が保証協会の社員でなかったとした場合に供託すべき営業保証金の額（主たる事務所1000万円・従たる事務所500万円等の合計）が上限です（同条2項）。分担金の額（60万円等）は上限ではありません。

（3） BがAから受け取るべき金銭の額は、Aが供託していた弁済業務保証金分担金の額（主たる事務所60万円等）が上限となる

他の選択肢

• （1） BはAの社員資格停止中に取引した場合でも保証協会から還付を受けられない

  この肢は「BはAの社員資格停止中に取引した場合でも保証協会から還付を受けられない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「BがAから受け取るべき金銭の額は、Aが供託していた弁済業務保証金分担金の額（主たる事務所60万円等）が上限となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「BはAの社員資格停止中に取引した場合でも保証協会から還付を受けられない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） BはAと宅建業に関する取引をした者であり宅建業者でないので、弁済業務保証金から還付請求できる

  この肢は「BはAと宅建業に関する取引をした者であり宅建業者でないので、弁済業務保証金から還付請求できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「BがAから受け取るべき金銭の額は、Aが供託していた弁済業務保証金分担金の額（主たる事務所60万円等）が上限となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「BはAと宅建業に関する取引をした者であり宅建業者でないので、弁済業務保証金から…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Bが還付請求できる金額の上限は、Aが保証協会の社員でなかったとした場合に供託すべき営業保証金の額（主たる事務所1000万円等）が上限となる

  この肢は「Bが還付請求できる金額の上限は、Aが保証協会の社員でなかったとした場合に供託すべき営業保証金の額（主たる事務所1000万円等）が上限となる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「BがAから受け取るべき金銭の額は、Aが供託していた弁済業務保証金分担金の額（主たる事務所60万円等）が上限となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bが還付請求できる金額の上限は、Aが保証協会の社員でなかったとした場合に供託す…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。