宅地建物取引士試験 実践演習 第10828問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域内での開発行為は原則として1000㎡以上で都道府県知事の開発許可が必要です（都市計画法29条1項）。5000㎡はこの面積要件を超えているため開発許可が必要です。農業・林業・漁業用の建築物のための開発行為は都市計画区域全体で許可不要ですが、それ以外は基本的に許可が必要です。

（1） 市街化区域内の開発行為は面積にかかわらずすべて開発許可が不要である

他の選択肢

• （2） 市街化区域内では原則として面積1000㎡以上の開発行為に都道府県知事（または政令市長）の開発許可が必要であり、5000㎡の開発行為は許可が必要

  この肢は「市街化区域内では原則として面積1000㎡以上の開発行為に都道府県知事（または政令市長）の開発許可が必要であり、5000㎡の開発行為は許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらずすべて開発許可が不要である」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内では原則として面積1000㎡以上の開発行為に都道府県知事（または政…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市街化区域内の開発行為は農業・林業・漁業用の建築物のための開発行為と同様に常に許可不要

  この肢は「市街化区域内の開発行為は農業・林業・漁業用の建築物のための開発行為と同様に常に許可不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらずすべて開発許可が不要である」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の開発行為は農業・林業・漁業用の建築物のための開発行為と同様に常に…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化区域内の開発行為では環境大臣の許可が必要

  この肢は「市街化区域内の開発行為では環境大臣の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらずすべて開発許可が不要である」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の開発行為では環境大臣の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。