宅地建物取引士試験 実践演習 第10863問（法令上の制限）

正解の理由

市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、原則として開発行為および建築が制限されます（都市計画法43条）。ただし農業・林業・漁業を営む者の住宅（農家住宅等）や公益上必要な建築物等については開発許可なしに建築できる例外があります（都市計画法29条1項2号・3号、43条1項等）。一般の自己用住宅は原則として開発許可が必要です。

（1） 市街化調整区域では一切の建築が禁止されている

他の選択肢

• （2） 市街化調整区域では原則として開発行為および建築が制限されているが、一定の建築物（農家住宅・公益上必要な建築物等）については開発許可なしに建築できる場合がある

  この肢は「市街化調整区域では原則として開発行為および建築が制限されているが、一定の建築物（農家住宅・公益上必要な建築物等）については開発許可なしに建築できる場合がある」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化調整区域では一切の建築が禁止されている」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域では原則として開発行為および建築が制限されているが、一定の建築物…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市街化調整区域内の自己用住宅は常に開発許可が不要

  この肢は「市街化調整区域内の自己用住宅は常に開発許可が不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化調整区域では一切の建築が禁止されている」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域内の自己用住宅は常に開発許可が不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化調整区域では10年間の猶予後に建築が認められる

  この肢は「市街化調整区域では10年間の猶予後に建築が認められる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化調整区域では一切の建築が禁止されている」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域では10年間の猶予後に建築が認められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。