宅地建物取引士試験 実践演習 第10862問（宅建業法）

正解の理由

報酬告示に基づく媒介報酬の上限は代金×3%+6万円（200万円超400万円以下部分等の速算式）。1億円の場合：1億円×3%+6万円=306万円（税別）が一方からの上限。BとC双方から計612万円が上限。各300万円（計600万円）は上限内で適法。ただし広告宣伝費を別途受け取ることは原則として禁止されており（依頼者の特別依頼による実費を除く）、AがBから別途50万円を受け取ることは報酬告示違反となります。

（2） AがBとC双方から受け取る合計額は612万円（306万円×2）が上限であり、600万円は上限内で適法

他の選択肢

• （1） 代金1億円の媒介報酬の上限（税別）は一方から306万円（1億円×3%＋6万円）であり、300万円は上限内で適法

  この肢は「代金1億円の媒介報酬の上限（税別）は一方から306万円（1億円×3%＋6万円）であり、300万円は上限内で適法」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AがBとC双方から受け取る合計額は612万円（306万円×2）が上限であり、600万円は上限内で適法」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金1億円の媒介報酬の上限（税別）は一方から306万円（1億円×3%＋6万円）…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） AがBから別途受け取った広告宣伝費50万円は、依頼者（B）の特別の依頼に基づかない限り報酬の上限とは別に受け取ることはできない

  この肢は「AがBから別途受け取った広告宣伝費50万円は、依頼者（B）の特別の依頼に基づかない限り報酬の上限とは別に受け取ることはできない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AがBとC双方から受け取る合計額は612万円（306万円×2）が上限であり、600万円は上限内で適法」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AがBから別途受け取った広告宣伝費50万円は、依頼者（B）の特別の依頼に基づか…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 代金が1億円を超えるため報酬計算は400万円超の部分に1%を適用する

  この肢は「代金が1億円を超えるため報酬計算は400万円超の部分に1%を適用する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AがBとC双方から受け取る合計額は612万円（306万円×2）が上限であり、600万円は上限内で適法」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金が1億円を超えるため報酬計算は400万円超の部分に1%を適用する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。