宅地建物取引士試験 実践演習 第10870問（宅建業法）

正解の理由

宅建業者の役員が拘禁刑以上の刑に処された場合（宅建業法5条1項5号）、その役員を有する法人は免許欠格事由に該当し（同法5条1項12号）、免許が取り消されます（同法66条1項3号）。刑の執行を終わり・執行を受けることがなくなった日から5年間は欠格期間です（同法5条1項5号）。BがA社を退任してもAの過去の欠格事由は解消されません（退任前の欠格が問題）。

（1） 刑事事件が宅建業と無関係であるため、Aの免許への影響はない

他の選択肢

• （2） Bが拘禁刑以上の刑に処せられ刑の執行が終わっていない場合、Bは欠格事由に該当し、法人Aの役員であるBが欠格事由に該当する場合はAの免許も取り消される（または新規取得ができない）

  この肢は「Bが拘禁刑以上の刑に処せられ刑の執行が終わっていない場合、Bは欠格事由に該当し、法人Aの役員であるBが欠格事由に該当する場合はAの免許も取り消される（または新規取得ができない）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「刑事事件が宅建業と無関係であるため、Aの免許への影響はない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bが拘禁刑以上の刑に処せられ刑の執行が終わっていない場合、Bは欠格事由に該当し…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） BがA社を退任すれば免許への影響はなくなる

  この肢は「BがA社を退任すれば免許への影響はなくなる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「刑事事件が宅建業と無関係であるため、Aの免許への影響はない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「BがA社を退任すれば免許への影響はなくなる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 拘禁刑刑であっても執行猶予がついていないため、刑期終了から3年が欠格期間となる

  この肢は「拘禁刑刑であっても執行猶予がついていないため、刑期終了から3年が欠格期間となる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「刑事事件が宅建業と無関係であるため、Aの免許への影響はない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「拘禁刑刑であっても執行猶予がついていないため、刑期終了から3年が欠格期間となる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。