宅地建物取引士試験 実践演習 第10869問（権利関係）

正解の理由

売主が知りながら告げなかった不適合については、現状有姿特約等の免責特約の効力が及びません（民法572条）。BはAに対して追完請求（修理）および代金減額請求の両方を選択的・累積的に請求できます（民法562条・563条）。重大な契約不適合の場合は解除・損害賠償も請求できます。

（1） 現状有姿特約がある以上Aは一切の責任を負わない

他の選択肢

• （2） Aが売買前から雨漏りを知っていたにもかかわらずBに告げなかった場合は免責特約の効力が及ばず、AはBの追完請求（修理費用150万円相当の追完）および代金減額請求に応じなければならない

  この肢は「Aが売買前から雨漏りを知っていたにもかかわらずBに告げなかった場合は免責特約の効力が及ばず、AはBの追完請求（修理費用150万円相当の追完）および代金減額請求に応じなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「現状有姿特約がある以上Aは一切の責任を負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aが売買前から雨漏りを知っていたにもかかわらずBに告げなかった場合は免責特約の…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） BはAに対して修理費用（追完請求）または代金減額のどちらか一方しか請求できない

  この肢は「BはAに対して修理費用（追完請求）または代金減額のどちらか一方しか請求できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「現状有姿特約がある以上Aは一切の責任を負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「BはAに対して修理費用（追完請求）または代金減額のどちらか一方しか請求できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Aが雨漏りを知っていても、現状有姿特約がある限りBは契約を解除できない

  この肢は「Aが雨漏りを知っていても、現状有姿特約がある限りBは契約を解除できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「現状有姿特約がある以上Aは一切の責任を負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aが雨漏りを知っていても、現状有姿特約がある限りBは契約を解除できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。