宅地建物取引士試験 実践演習 第10888問（法令上の制限）

正解の理由

国土利用計画法の事後届出は取引ごとに判断します（一の契約による取引が単位）。市街化区域内の届出基準は2000㎡以上です。B・Cへの各取引（各1500㎡）は個別に判断し、各1500㎡は2000㎡未満であるため各取引とも事後届出は不要です。ただし意図的な分割により届出を免れようとする行為は問題視されます。

（1） 分割売却の場合は1筆の土地を分けて売るのであり、届出は全体の6億円で判断される

他の選択肢

• （2） 市街化区域内では2000㎡以上の土地取引に事後届出が必要であり、B・Cへの各取引（各1500㎡）は個別に判断する。1500㎡は2000㎡未満であるため各取引は届出不要

  この肢は「市街化区域内では2000㎡以上の土地取引に事後届出が必要であり、B・Cへの各取引（各1500㎡）は個別に判断する。1500㎡は2000㎡未満であるため各取引は届出不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「分割売却の場合は1筆の土地を分けて売るのであり、届出は全体の6億円で判断される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内では2000㎡以上の土地取引に事後届出が必要であり、B・Cへの各取…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市街化区域内の届出面積基準は1000㎡以上であり、1500㎡は届出が必要

  この肢は「市街化区域内の届出面積基準は1000㎡以上であり、1500㎡は届出が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「分割売却の場合は1筆の土地を分けて売るのであり、届出は全体の6億円で判断される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の届出面積基準は1000㎡以上であり、1500㎡は届出が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 分割売却の場合は合算して届出が必要

  この肢は「分割売却の場合は合算して届出が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「分割売却の場合は1筆の土地を分けて売るのであり、届出は全体の6億円で判断される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「分割売却の場合は合算して届出が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。