宅地建物取引士試験 実践演習 第10889問（権利関係）

正解の理由

連帯保証人には催告の抗弁権（まず主債務者Bに請求しろという権利）も検索の抗弁権（Bの財産を先に執行しろという権利）もありません（民法454条）。したがってAはBへの請求なしにCに対して直接2000万円全額の支払いを請求できます。

（1） 連帯保証人Cには催告の抗弁権があり、AはBに先に請求しなければならない

他の選択肢

• （2） 連帯保証人Cには催告の抗弁権も検索の抗弁権もないため、AはCに直接2000万円の支払いを請求できる

  この肢は「連帯保証人Cには催告の抗弁権も検索の抗弁権もないため、AはCに直接2000万円の支払いを請求できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「連帯保証人Cには催告の抗弁権があり、AはBに先に請求しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「連帯保証人Cには催告の抗弁権も検索の抗弁権もないため、AはCに直接2000万円…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） CがBに財産があることを証明すればAはCへの請求をやめなければならない

  この肢は「CがBに財産があることを証明すればAはCへの請求をやめなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「連帯保証人Cには催告の抗弁権があり、AはBに先に請求しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「CがBに財産があることを証明すればAはCへの請求をやめなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 連帯保証人は主債務者と全く同一の責任を負い、主債務者と区別されない

  この肢は「連帯保証人は主債務者と全く同一の責任を負い、主債務者と区別されない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「連帯保証人Cには催告の抗弁権があり、AはBに先に請求しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「連帯保証人は主債務者と全く同一の責任を負い、主債務者と区別されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。