宅地建物取引士試験 実践演習 第10890問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは土地に定着する建物内に設けられた売主の宅建業の事務所等（宅建業法施行規則16条の5第1号）、継続的に業務を行うことができる施設のあるモデルルームでBが自ら訪問して申込・契約した場合はクーリングオフできません（宅建業法37条の2第1項1号）。Bが自らモデルルームを訪問して契約したことが重要で、その場合は事務所等に準じる扱いとなります。

（1） モデルルームで契約した場合はクーリングオフができる

他の選択肢

• （2） モデルルームは宅建業法施行規則で定める「事務所等」に該当し、事務所等での契約はクーリングオフできないため、Bはクーリングオフできないことがあるとしても、AのモデルルームがAの宅建業の事務所等（継続的業務施設）に該当する場合は適用外

  この肢は「モデルルームは宅建業法施行規則で定める「事務所等」に該当し、事務所等での契約はクーリングオフできないため、Bはクーリングオフできないことがあるとしても、AのモデルルームがAの宅建業の事務所等（継続的業務施設）に該当する場合は適用外」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「モデルルームで契約した場合はクーリングオフができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「モデルルームは宅建業法施行規則で定める「事務所等」に該当し、事務所等での契約は…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） クーリングオフはどのような場所で契約しても常にできる

  この肢は「クーリングオフはどのような場所で契約しても常にできる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「モデルルームで契約した場合はクーリングオフができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフはどのような場所で契約しても常にできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Bが自らモデルルームを訪問して契約したことは関係なく、クーリングオフの可否は書面通知の有無のみで決まる

  この肢は「Bが自らモデルルームを訪問して契約したことは関係なく、クーリングオフの可否は書面通知の有無のみで決まる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「モデルルームで契約した場合はクーリングオフができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bが自らモデルルームを訪問して契約したことは関係なく、クーリングオフの可否は書…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。