宅地建物取引士試験 実践演習 第10003問（権利関係）

正解の理由

抵当権は「非占有担保物権」で、設定者（借主）はそのまま住み続けたり使い続けたりできます（民法369条）。占有を移す必要はありません。登記は第三者対抗要件であり、当事者間では登記なくても成立します。

（1） 目的物の占有を抵当権者に移す必要がある

他の選択肢

• （2） 設定者は目的物を使い続けることができる

  この肢は「設定者は目的物を使い続けることができる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「目的物の占有を抵当権者に移す必要がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「設定者は目的物を使い続けることができる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 登記がなければ当事者間でも効力が生じない

  この肢は「登記がなければ当事者間でも効力が生じない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「目的物の占有を抵当権者に移す必要がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記がなければ当事者間でも効力が生じない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 農地には抵当権を一切設定できない

  この肢は「農地には抵当権を一切設定できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「目的物の占有を抵当権者に移す必要がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地には抵当権を一切設定できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。