宅地建物取引士試験 実践演習 第10903問（権利関係）

正解の理由

債権が譲渡された場合、債務者（B）は譲渡通知を受けた時点（または承諾時）より前に取得していた譲渡人（C）への反対債権を新債権者（A）に対して相殺の主張ができます（民法469条）。BがCに対して600万円の債権を有しており、AがCからBへの800万円の債権を譲り受けた場合、Bは600万円を相殺として主張でき、残200万円の支払いで足ります。

（1） BはAに対して相殺を主張できないため、800万円全額を支払わなければならない

他の選択肢

• （2） BはAに対して相殺適状の要件（双方が互いに同種の債務を負担）を満たせば相殺を主張できる。AはBに対して800万円の債権を持ち、BはAに対して600万円の反対債権（もとCへの債権をAが取得）を持つ場合、Bは相殺により200万円のみの支払いで足りる

  この肢は「BはAに対して相殺適状の要件（双方が互いに同種の債務を負担）を満たせば相殺を主張できる。AはBに対して800万円の債権を持ち、BはAに対して600万円の反対債権（もとCへの債権をAが取得）を持つ場合、Bは相殺により200万円のみの支払いで足りる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「BはAに対して相殺を主張できないため、800万円全額を支払わなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「BはAに対して相殺適状の要件（双方が互いに同種の債務を負担）を満たせば相殺を主…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 債権譲渡があった場合、相殺は一切できない

  この肢は「債権譲渡があった場合、相殺は一切できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「BはAに対して相殺を主張できないため、800万円全額を支払わなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「債権譲渡があった場合、相殺は一切できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 相殺するにはAの同意が必要

  この肢は「相殺するにはAの同意が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「BはAに対して相殺を主張できないため、800万円全額を支払わなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相殺するにはAの同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。