宅地建物取引士試験 実践演習 第10904問（権利関係）

正解の理由

手付解除は「相手方が契約の履行に着手した後」はできません（民法557条1項）。判例上「履行の着手」とは客観的に外部から認識できる程度に履行行為の一部をなしまたは履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合をいいます。AがBの残代金4500万円の受領準備を整えたことは履行の着手に当たる可能性があり、その後Bは手付解除できません。

（1） BはAが残代金の受領準備をしていても、Aが契約の履行に着手していなければ手付解除できる

他の選択肢

• （2） Aが残代金の受領準備（履行の着手）をしている以上、BはもはやAの同意なしに手付解除できない

  この肢は「Aが残代金の受領準備（履行の着手）をしている以上、BはもはやAの同意なしに手付解除できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「BはAが残代金の受領準備をしていても、Aが契約の履行に着手していなければ手付解除できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aが残代金の受領準備（履行の着手）をしている以上、BはもはやAの同意なしに手付…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 手付解除は代金支払期日前であればいつでもできる

  この肢は「手付解除は代金支払期日前であればいつでもできる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「BはAが残代金の受領準備をしていても、Aが契約の履行に着手していなければ手付解除できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「手付解除は代金支払期日前であればいつでもできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Aが準備しただけでは履行の着手にはならない

  この肢は「Aが準備しただけでは履行の着手にはならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「BはAが残代金の受領準備をしていても、Aが契約の履行に着手していなければ手付解除できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aが準備しただけでは履行の着手にはならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。